世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビル＝２０２３年１月、東京都渋谷区

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１１日、教団側勝訴とした二審東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。女性が署名した「教団に賠償などを求めない」との念書の有効性や、献金勧誘の違法性が争点だった。 　念書と同様の書面を教団に提出するケースは多いとみられる。教団を巡っては解散命令請求の裁判も東京地裁で進んでいる。 　一、二審判決によると、親族らに誘われ入信した女性は、長野県に住んでいた２００５～１０年ごろ、寝たきりだった夫の財産など１億円以上を献金した。１５年１１月、献金は自身の意思で、返還請求などは一切行わないとする念書に公証役場で署名押印し、教団に提出。女性は念書作成の約半年後に認知症と診断され、２１年に亡くなった。


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