在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会は10日、本会議を開き、米政府や米軍への抗議決議と、自治体への迅速な通報などを求める日本政府への意見書を可決した。両政府に対し、被害者への謝罪や日米地位協定の抜本的な改定を要請。県議団が近く上京し、外務省などへ直接要請する。
県内では6月25日に空軍兵、同28日には海兵隊員の性的暴行事件が発覚。県警が昨年以降、他に3件の性的暴行事件を報道発表していなかったことも明らかになった。
県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に報道発表せず、外務省は県に連絡していなかった。政府は今月5日、県への通報体制を見直した。
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