著名人に成り済ます「SNS型投資詐欺」を巡り、衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏が「氏名、肖像を無断で使用した広告の掲載を許可している」として米IT大手メタなどに1円の損害賠償と掲載差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、東京地裁であり、メタ側は請求棄却を求めた。
SNS型投資詐欺は社会問題化し、プラットフォーム事業者の責任を問う声が強まっている。前沢氏は出廷せず、代理人弁護士によると、前沢氏は相次ぐ被害に早急な対応が必要だと感じているという。代理人は「メタ側は『場を貸しているだけ』との立場だが、場を管理しなければならない。広告を消せるのはメタだけだ」と強調した。
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