2021年に発効した核兵器禁止条約（核禁条約）に加わるよう日本政府に求めるため、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など約30の団体や個人でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が母体となり、新たな団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」を今月発足させた。政治への働きかけを強めるとともに、市民向けの学習会や国際会議を開いて核兵器廃絶への機運を高める狙いだ。
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20日には設立を記念するシンポジウムが東京都内で開催され、約130人が参加。カナダ在住の被爆者サーロー節子さんや、中満泉国連事務次長らが動画メッセージを寄せた。
キャンペーンの田中熙巳（てるみ）代表理事は「超党派で思想信条を問わず、核兵器をなくすという気持ちで力を合わせていきましょう」とあいさつ。キャンペーン事務局の専従スタッフとなった浅野英男さんは「対話を通じて市民に根付いた、裾野の広い活動にしていきたい」と話した。
核兵器の保有や使用、威嚇などを全面的に禁じる核禁条約は21年に発効したが、日本政府は批准しておらず、これまで2回開かれた締約国会議へのオブザーバー参加もしていない。
キャンペーンは、専従職員を置いて運動のネットワークの事務局となり、党派や世代を超えた連携を強化する。今後、全ての政党の国会議員を訪問し、被爆80年となる来年には国際会議を開催する。日本政府に対して、遅くとも30年までに核禁条約に署名、批准するよう働きかけていくという。（渡辺洋介）
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