自転車の交通安全教育の充実に向けた官民連携協議会の第1回会合が8日、東京都内で開かれた。警察庁が事務局を務め、警察以外に民間事業者でも安全教育を実施できるようにするためのガイドライン策定などを目指す。関係省庁に加え、安全対策に先進的に取り組む京都市や金沢市、製造・販売会社などが参加した。
自転車の交通違反に反則金の納付を通告できる制度が2026年春ごろまでに導入されることも見据え、同年以降も継続して集まる。自転車の交通安全環境の改善を議論してきた警察庁の有識者検討会が2月、官民が連携した安全教育の推進を提言していた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
