関西経済同友会は10日、実践的な教育の推進に向けた提言を公表した。「コーオプ教育」と呼ばれる学内の講義と学外での長期の就労経験型学習を組み合わせたプログラムの導入などを通じ、企業と学生がともに成長する関西経済圏を目指す考え。文部科学省や大阪府・市の教育委員会などに提出する。
コーオプ教育は、学生が2カ月間程度の長期にわたり有給で働くほか、大学も単位として認定するのが特徴。同会教育問題委員会の三笠裕司委員長（日本生命保険副社長）は「例えば企業側は学生にマーケティング支援をしてもらうなど戦力として受け入れれば成長にもつながる。学生にとっても社会人としての基礎力を総合的に養える」と企業に積極的な採用を呼び掛けた。
大学に対しては従来の成績証明書だけでなく、経験や教養などを分かりやすい形で評価する「ディプロマ・サプリメント」と呼ばれるツールを導入するよう求めた。具体的には「論理的思考」や「プレゼンテーション力」、「課題解決力」などを評価項目として学生ごとにレーダーチャートなどで可視化。学業以外の能力を企業に示しやすくする。
三笠委員長は「ディプロマ・サプリメントは共通の評価モデルを作り、全大学で必須にしてほしい」と強調した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
