トヨタ系列の車体製造会社 下請けの利益侵害か 公取委が勧告

下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。

公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。

また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。

公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、今後、同様の違反行為を行わないことや、再発防止を求める勧告を行いました。

「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は事実を認め、金型を保管させていた下請けメーカーに対しては今後費用を支払い、不当な返品で負担させていた損失分の全額をすでに支払ったということです。

自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。

自動車業界で、下請け企業との関係をめぐる問題が相次いでいる背景として考えられるのが、業界特有の構造です。

自動車業界は「トヨタ自動車」や「日産自動車」といった自動車メーカーを頂点に、部品製造などの会社が連なる「多重下請け」の構造になっています。

車1台の製造に必要な部品の数はおよそ3万個に上るとされ、民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、国内の自動車メーカー8社に連なる企業はことし5月時点で5万9000社余り。

「4次下請け」や「5次下請け」まで存在しています。

こうした「多重下請け」の構造では、頂点に位置するメーカーが値下げやコストカットを行うと、連なる企業全体に影響が連鎖し、下請け企業の利益が損なわれやすいといいます。

公正取引委員会の事務総長を務めた同志社大学大学院司法研究科の小林渉 特別客員教授は「ここ数年の円安や原油高の影響で原材料費などが上昇する中、公正取引委員会は下請け法の執行を強化してきた。自動車業界は重点的に立ち入り調査や監視の対象になっている」としたうえで、「多層的な下請け構造の下では無理な値下げなどを行うと下の階層の取り引きにも波及しやすい。業界として、法令の順守を徹底するとともにそれぞれの階層で取り引きの条件をしっかり話し合い、無理なしわ寄せなどが発生しないようする対応が求められている」と話しています。