厚労省は7月3日、5年に一度行われる年金の財政検証の結果を公表。33年後にはモデルケースで年金支給額が現在と比べ年間18万円減ることが明らかになりました。街からは諦めの声が聞かれました。
厚労省は3日、5年に1度、公的年金の財政における健全性をチェックする財政検証の結果を公表しました。
これをもとにしたモデルケースでは、厚生年金に40年間加入した65歳の夫と専業主婦の世帯の場合、現在、年金支給額は夫婦2人で1カ月に22万6000円ですが…。
現在32歳の夫婦が65歳になる33年後には、2人の年金は1カ月、21万1000円に。現在と比べ、月に1万5000円、年間18万円減ることになります。
【松村道子キャスター】
「この試算を街行く人はどう受け止めるでしょうか」
【40代男性】
「どこかでまだ先のことかなというのはあるが、実際こうやって数字に出ると不安」
【30代女性】
「今の日本を見ていると、もしかしたら（33年後は月に）19万とか、もっと低くなったりするのかな」
【40代男性】
「物価も上がっているのに年間18万円も減ると、みんな大変かなとは思う」
【30代男性】
「いや、もう厳しい。（今は）支えている側だけど、支えられなくなるということですよね」
現在、年金を受け取っている世代からも心配の声が…。
【70代男性】
「今の若い人はかわいそうだなと思う。私らも今、年金をもらっているが、かつかつ」
一方で、政府は女性や高齢者の労働参加が進んでいることなどから年金制度の持続可能性が確認されたと主張。
【林 官房長官】
「おおむね、今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていると改めて確認されたと考えている」
しかし、街ではこの年金制度に対し、諦めの声が聞かれました。
【30代女性】
「年金は期待していない。投資とかで蓄えている」
【30代女性】
「年金をあてにせず、貯金を頑張ろうかと思っている」
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