文部科学省は教員の給与について、残業代の代わりに月給に上乗せしている「調整額」を現在の4％から10％以上に引き上げる案を示しました。実現すれば半世紀ぶりの増額になります。文科省の専門家会議では教員の処遇改善などの議論が重ねられ、1971年に制定された残業代を支払わない代わりに月給の4％を調整額として上乗せする「給特法」の在り方が大きな論点になっていました。
今月19日午後に開かれた専門家会議で、文科省は公立学校の教員の調整額を現在の4％から少なくとも10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を提示しました。
実現すれば半世紀ぶりに教員の給与が増額されることになりますが、現役の教員や専門家らが訴える給特法の廃止は見送られ、現行制度は維持される見込みです。
素案には小学校担任の負担軽減のため、高学年で実施されている教科担任制を3年生と4年生にも拡大することや新卒1年目の教員には負担の大きい学級担任を担当させないなどの案も盛り込まれました。
そのほか、若手教員の指導にあたる新しいポストの新設や学級担任への手当の増額なども今後、検討されることになりました。
専門家会議は今回の素案に基づき、5月にも提言として取りまとめるとしています。
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