福岡県の筑後警察署とその管内の３つの市と町が、犯罪被害者を支援する協定を結びました。
被害者支援に特化した協定は県内初です。
筑後警察署で開かれた締結式には高瀬英彦署長をはじめ、管内にある自治体のトップが出席しました。
筑後署管内の筑後市・大川市・大木町は今年４月、犯罪被害者の遺族に３０万円、重傷を負った被害者に１０万円の支援金を支給する条例を制定しています。
式ではこの条例に基づき必要な支援が届くよう、犯罪被害者の情報を警察署と自治体が共有する協定が結ばれました。
犯罪被害者は心の不調や経済的な困窮など２次被害にも苦しむケースも多く、高瀬署長は「自治体と連携をとり迅速に対応したい」と話していました。
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