海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円に上るとみられる。防衛省と川重はそれぞれ調査委員会を設置し、経緯を調べている。
林芳正官房長官は4日の記者会見で「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。
今年2月、大阪国税局から指摘を受けた川重が調査を開始。4月に防衛省にも一連の不正疑惑を伝えた。
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