愛知県は3日、障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）に対し、厚生労働省が事業所指定の更新を認めず、順次運営を打ち切る「連座制」を適用したことなどを受け、県内自治体との会合を開いた。利用者の受け入れ先確保に向け、情報交換を進めることを確認した。
オンラインで開いた会合には、41市町の担当者が参加。県は、連座制の内容や、県と名古屋市が県内5カ所の事業所指定を取り消す処分を公表した経緯などを説明したという。
県によると、ホーム利用者らから「行き先が見つかるか不安だ」といった相談が約160件寄せられていて、県は同社に対し、今後の利用者支援に関する計画書の提出を求めている。
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