原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰理事長（６７）は３日に就任会見を開き、最終処分場選定の第１段階となる文献調査の実施地域拡大に向け「１カ所でも多く受け入れていただける地域を増やす」と抱負を述べた。任期は４年。 　機構は、文献調査を２０２０年１１月から北海道の寿都町と神恵内村で、今年６月から佐賀県玄海町で実施中。山口氏は「大きな進展だが、甘んじることなく地域との共生を深める」とし、近く３町村を訪問する考えを示した。調査受け入れの際に首長に重い負担がかかることに「改善すべき余地がある。軽減に向けて取り組む」と述べた。


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