「事故車と分かったので買い取り金額を引き下げます」。査定を受け契約した数日後に、身に覚えのない理由で買い取り額を減らすとの連絡が来るなど、中古自動車売却を巡るトラブルが増加傾向にあるとして、国民生活センターが注意喚起している。 　売却トラブルに関する相談は２０２１年度の１５２０件から２２年度１６０５件、２３年度１７６３件と増えている。 　九州の４０代男性の例では、事故歴がないはずの中古車を売る契約を結んだが、車を引き渡して代金が振り込まれるまでの間に、業者から「オークションの検査で事故車と判断されたため買い取り金額を引き下げたい」と連絡があった。 　売却主は修復歴や事故歴があると知っていた場合は査定時に申告しないといけないが、センターは「買い取り業者は査定のプロとして注意を払って買い取り金額を算出している。契約後に事故歴などを見落としたからと減額や解約を求められても応じる必要はない」と強調。車の売却はクーリングオフの対象外のため「締結する前に契約書の内容をしっかり確認してほしい」としている。


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