米兵による相次ぐ性暴力事件 沖縄県内で事件への反発広がる

沖縄県内では、アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、7月1日までに事件に対する抗議決議と意見書が那覇市と南城市、南風原町、中城村、それに北中城村の合わせて5つの議会で全会一致で可決されました。

このうち、那覇市議会の抗議決議と意見書では「繰り返されるアメリカ兵の蛮行は女性の尊厳を踏みにじり、市民・県民の生存権を脅かすもので厳重に抗議する」としています。

そのうえで、被害者への謝罪や補償、実効性のある再発防止策、日米地位協定の抜本的な改定などを日米両政府に求めています。

また、南城市議会では、事件について警察が県に伝達しなかったことに触れ、送付先に県警察本部長を含めています。

このほかの市町村議会でも抗議決議と意見書の採決を検討していて、今後、反発の動きがさらに広がることが予想されます。