石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は1日、発生から半年となった。石川県では6月末時点で市町が必要としている仮設住宅の74%に当たる計5006戸が完成した。
被災者の応急的な住まいの確保が進む一方、地元を離れて暮らす被災者もいまだに多く、本格的な生活再建への支援が重要となる。甚大な被害を受けた道路や港湾などインフラの本格復旧も道半ばだ。
地震による死者は災害関連死を含めて計299人となる見通しで、2016年熊本地震の死者数を上回った。被災地では犠牲者への祈りがささげられた。
仮設住宅は、被害が大きかった能登半島6市町を中心に計6810戸の建設が必要と想定。市町別の完成率は穴水町85%、能登町84%、輪島市79%などと続く。県は8月中に入居を希望する全住民への提供を目指して建設工事を急いでいる。
民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」も確保。6月27日時点で石川、富山、福井、新潟4県で計3798戸に入居している。
石川県庁では1日午前、犠牲者に黙とうをささげた。馳浩知事は幹部職員向けの訓示で「前を向いて頑張ろうとする県民に寄り添った対応が必要だ」と述べ、予算や制度面で国の支援が引き続き重要になるとの考えを示した。〔共同〕
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