自動車部品の大量生産に必要な「金型」を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会が近く下請法に基づき「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。保管を強要された業者は約50社に上る。
同社によると、トヨタ自動車が約9割の株を保有。救急車やレーシングカーの開発、販売を手がける。関係者によると、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは違反を認めている。
同社は、新たな発注予定がないにもかかわらず、過去に使用した金型や検査用器具など650個超を約50社に保管させた疑いが持たれている。
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