子どもが入院する際に家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」に関し、こども家庭庁は12日、医療機関を対象にした実態調査の結果を公表した。付き添いを「病状などを勘案した上で、基本的にお願いしている」と回答した機関は44％に及んだ。家族から希望があった場合「原則すべて許可」は30％、「特定の条件の子どもについては許可」も20％だった。「基本的に許可していない」は6％だった。
付き添い入院は制度上は「任意」だと位置付けられるが、病院側が要請しているケースが多い状況が浮かんだ。NPO法人が経験者側に行ったアンケートでは、8割が病院から要請されたと回答。寝食の環境が不十分とも指摘される。
入院中の看護・ケアについて「退院後の生活などを見据え、家族と協同して実施している」が69％で「看護師が主に実施している」の29％を大きく上回った。
「入院に至らなかったり転院調整をしたりした」は36％。「寝具の貸与をしていない」は15％に及び、家族が子どもと同じベッドやソファで寝ているケースが多かった。
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