経団連が小泉法務大臣に提出したのは選択的夫婦別姓の早期の法制化などを求める提言です。
取りまとめた経団連の委員会トップで資生堂の魚谷雅彦会長は「国会で建設的な議論を一日も早く進めて頂くようお願いします」と訴えました。
小泉法務大臣は「様々な意見があるが、大事な問題なので大勢の方に参加していただき、幅広く検討したい」と述べました。
夫婦別姓を巡っては、東京都内などに住むカップルが現在の民法の規定は「婚姻の自由」を定めた憲法に違反するとして、国に損害賠償などを求める裁判を起こしています。
東京地裁で27日に開かれた第1回口頭弁論では、国側が「新たな制度の創設は立法の事項で司法審査に適さない」などとして、争う姿勢を示しています。
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