他国の脱炭素を技術支援し、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出削減量を両国で分け合う仕組みを巡り、２０３０年度までに累計１億トン削減を目指す日本政府の目標に対し、２３年度末時点でめどが立ったのは約２８００万トンだったことが２７日、分かった。１３年のスタート後、伸び悩んでおり、政府は技術支援に関する民間投資の呼び込みや、大型プロジェクトの開拓を加速させる。 　この仕組みは「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」と呼ばれる。日本は東南アジアを中心とした２９カ国と協定を結び、太陽光発電や省エネ設備の導入など２５０件以上のプロジェクトを採択。見通しの立った削減量のうち、約２千万トンを国の補助事業が占めている。 　政府は５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。国内での取り組みだけでなく、相手国の削減量の一部を日本の削減分として計上できるＪＣＭを活用したい考えだ。 　政府は今後、廃棄物処分場から回収したメタンガスによる発電や公共交通の省エネ化など、日本が得意とする分野への投資を積極的に呼びかける。


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