フェイスブックなどのSNSで、著名人に成り済ました偽の投資広告で金銭をだまし取られたのは広告内容が真実かどうかの調査を怠ったからだとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT（情報技術）大手メタ日本法人に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日神戸地裁であり、法人側は請求棄却を求めた。
4人は4月、法人に計約2300万円の賠償を求め提訴。原告代理人によると法人側は答弁書で、サービスを運営しているのは本社であり、法人は広告の掲載主体ではないと主張している。
口頭弁論で意見陳述した原告代理人は「社会的責任を自覚し、リスク回避措置やリスク負担の在り方を真摯に検討する機会になってほしい」と述べた。メタ社本社にも賠償を求め同地裁に提訴したことも明らかにし、併合審理を求めた。
訴状によると4人は昨年8〜10月、フェイスブックやインスタグラムで衣料品販売大手ZOZO創業者の前沢友作氏らをかたる偽広告を閲覧。LINEでアシスタントを名乗る人物らから投資グループに誘導された後、外国為替証拠金取引（FX）投資を勧誘され、指定口座に現金を振り込んだ。〔共同〕
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