厚生労働省は２７日、２０２３年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。所得が低く納付を全額免除・猶予されている人は２３年度末時点で５９６万人。過去最多だった２１年度末の６１２万人からは２年連続で減少したものの、高水準が続いている。新型コロナウイルス禍による経済悪化の影響が背景とみられる。 　全額免除や猶予の人を除いた２３年度の納付率は前年度から１・６ポイント増の７７・６％で、１２年連続で上昇した。保険料は原則２０歳以上６０歳未満の人が負担する。厚労省は、口座振替やクレジットカードに加え、スマートフォンの決済サービスなど多様な支払い方法が普及したためとみている。 　都道府県別では新潟の８６・７％が最高で、富山８６・６％、島根８６・１％と続いた。低かったのは沖縄７１・１％、大阪７１・２％、福岡７３・９％の順だった。 　２３年度末時点の国民年金加入者（厚生年金に加入している人らを除く）は１３８７万人で、２２年度末に比べ１８万人減少した。厚労省は、パートなどの短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が要因と分析する。


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