47都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか10.0％だったことが内閣府の調査で分かった。11道府県では、女性職員が1人もいなかった。災害が発生するたびに、避難所運営や物資提供など初動の段階から女性の視点が必要と繰り返し指摘されている。女性の参画が依然進んでいない実態が浮かんだ。
内閣府は2023年12月末時点の状況を調べた。
都道府県のうち、災害対策本部の女性比率が最も高かったのは群馬の38.1％。千葉が26.7％、滋賀が25.0％、広島と石川が23.5％、福岡が21.4％と続いた。宮城、埼玉、大阪、香川、熊本などはゼロだった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
