都道府県災害対策本部の女性職員割合の上位
４７都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか１０・０％だったことが内閣府の調査で分かった。１１道府県では、女性職員が１人もいなかった。災害が発生するたびに、避難所運営や物資提供など初動の段階から女性の視点が必要と繰り返し指摘されている。女性の参画が依然進んでいない実態が浮かんだ。 内閣府は２０２３年１２月末時点の状況を調べた。 都道府県のうち、災害対策本部の女性比率が最も高かったのは群馬の３８・１％。千葉が２６・７％、滋賀が２５・０％、広島と石川が２３・５％、福岡が２１・４％と続いた。宮城、埼玉、大阪、香川、熊本などはゼロだった。
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