証券取引等監視委員会は25日、無登録で海外金融商品の勧誘をしたとして、情報提供会社「グローバルインベストメントラボ（GIL）」と役員3人の違反行為の禁止・停止を命ずるよう東京地方裁判所に申し立てた。2015年からの9年間で、約2万人から合計約806億円の出資金を集めてきた。
GILが管理・指導する少なくとも470人規模の勧誘員が、リスクが低く利回りが高いという説明で金融商品「スターリングハウストラスト」への投資を勧誘してきた。出資契約をした顧客に対しては、元本の10〜20%といった高い解約手数料を求めることで、解約を引き留める活動も行っていた。
金融商品取引法は、株や外国為替証拠金取引（FX）といった金融商品を取引する業者に対し国への登録を求めている。無登録で投資の勧誘や取引の契約をするのは違反行為に該当する。
監視委はトラブルや苦情などの被害状況を明らかにしていない。
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