能登半島地震の避難生活の負担などによる災害関連死について、石川県と珠洲市、穴水町、能登町による合同の審査会が25日、新たに18人を関連死に認定するよう答申した。この地震による死者は、市町の正式認定を経て300人（直接死230人、関連死70人）となる見通しとなった。
県によると、この日は遺族から申請を受けた23人を審査。珠洲市3人、能登町9人、穴水町6人の計18人を関連死と判断し、5人は継続審査とした。穴水町で関連死の認定答申が出るのは初めて。
審査会は5月の初会合で3市町の30人、今月18日には2市の22人を関連死とするよう答申。今回の18人を含めると、関連死の市町別の内訳は、輪島市28人、珠洲市17人、能登町16人、穴水町6人、七尾市3人となる。
最初に答申された30人は市町が正式に関連死と認定した。残る40人は関連死の経緯の公表について市町が遺族に確認したうえで、正式に認定して公表するという。関連死の申請件数は、これまで認定されたものを含め、少なくとも170件を超えており、さらに増える可能性がある。（土井良典）
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