厚生労働省は２５日、公的年金の長期的な給付水準を点検する５年に１度の「財政検証」の結果を、７月３日に公表すると明らかにした。パートら短時間労働者の厚生年金への加入を拡大した場合や、自営業者らの国民年金保険料の納付期間を５年延長した場合の底上げ効果を試算し、制度改正の議論を本格化させる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。 　人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙いがある。今回は経済成長の見込みに応じた４通りの前提で将来の給付水準を示す。保険料を負担する現役世代が減少する中、給付水準がどのように変化するかが注目される。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。