2025年大阪・関西万博の参加国161カ国・地域などを対象にした「国際参加者会議（IPM）」が25日、奈良市で始まった。開幕まで残り300日を切る中、海外パビリオン建設などについて、関係者らが26日まで協議する。

　IPMでは、25日に公式レセプションなどを予定。26日は海外パビリオンのタイプ別に各国から相談を受け付けたり、交流したりする。

  • 「イメージがわかない」開幕300日前の万博会場　「華」見当たらず

　海外パビリオン建設の遅れをめぐっては、昨年7月、資材費高騰などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までに準備が間に合わない恐れが表面化している。

　万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は、参加国・地域が独自に建てる「タイプA」パビリオンについて、ガイドラインで今年10月中旬までに大型重機による工事などを終えるよう各国に求めている。今回のIPMは期限内最後の開催となる見通しで、協会は建設の加速を図りたい考えだ。

　一方、協会は24日、パビリオン建設や開幕後の運営面について参加国からの相談に応じる窓口「ワンストップショップ」を、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）内に設置した。府市職員や民間事業者が集まって相談に乗る仕組みだ。

　窓口では、パビリオン内に設けるレストランの営業許可や銀行手続き、スタッフ雇用など26分野の相談に対応する。窓口は来年2月以降は夢洲会場に移転される予定で、閉幕まで設置される。

　万博は来年4月13日から約半年間にわたって開催される。海外パビリオン建設の遅れの他、開催に必要な経費の増額も相次いでおり、厳しい視線が注がれている。（原田達矢、吉川喬）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。