なくならない犬猫の殺処分…ペットショップとの関係は？ “飼う”と“繁殖”の分離が課題？ 「生体販売」を考える

　全国で2022年度に1万2000匹近くあった、犬と猫の殺処分。1974年の122万匹から年々減ってきたものの、なぜゼロにならないのか。その背景として指摘されているのが生体販売、つまりペットショップの店頭で商品として販売するスタイル。フランスでは今年から犬と猫の販売は禁止になった。

【映像】犬の殺処分数が全国最多の香川県 動物保護施設の様子

　現状、どんなところに課題があるのか、ペットショップでの生体販売は禁止すべきなのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■購入のハードル低い？保護動物の引き取りには厳しい条件も

　ぎふ動物行動クリニック院長の奥田順之氏は、生体販売が悪と決めつけるべきではないという立場だ。「殺処分がなくならない理由と、ペットショップの存在とを直接つなげるのはミスリードだ。現状、保健所に殺処分されるのは、野犬あるいは野良猫のほうが多い。ペットショップで販売されて捨てられる子もいるが、割合としては少ない」と指摘。

　フランスでは、ペットショップでの犬・猫の購入禁止に加え、動物のショーケースでの展示禁止、一般人のネットでの犬・猫の販売禁止が法律で定められた。理由として、衝動買いを防ぐこと、動物の親離れが早すぎて人間に慣れず飼育放棄につながる懸念、毎年10万頭近いペットが捨てられる現状がある。ブリーダーからの購入、保護団体からの譲渡に限定される。

　VetsBrain共同創業者であひるの保護団体の理事も務める細山貴嶺氏は「ペットビジネスがあることによって、動物のウェルビーイングになっている部分もあると思う。例えば、獣医療は畜産の動物たちを治すために始まった。そこから愛玩動物、伴侶動物になっていく中で、小動物向けにも発展した。あるいは製品やサービス、より良いペットフードなどは、むしろビジネスが入ることでできたと思う」との見方を示す。

　AV女優・えろ屋の紗倉まなは、保護犬を飼っていると説明。「それこそ茨城の山奥にいた野犬だったし、安易な気持ちで飼うことを避けるためのハードルを高くすることには賛成だ。収入や住まい・間取り、散歩の頻度、サポートしてくれる人がいるかどうかなどかなり聞かれて、トライアル期間も設けられた上でOKが出る。保護犬もそういう厳しい条件なので、なぜペットショップでも導入されないのかとずっと思っている」と語った。

■日本では「飼育」と「繁殖」が分離？

　日本では、「飼育」と「繁殖」が分離している現状があるという。奥田氏は「家庭の中で繁殖するのは稀で、みんなブリーダーがするものだと思っている。良い繁殖も悪い繁殖もあるが、チェックできない。適切な繁殖をしていても適切に評価されないから、コストを削ったほうが利益があがってしまうわけで、その構造が問題。繁殖が社会から分離してしまって、“別のところでやるもの”という認識になっている。もっと飼い主も専門家も関わっていかないと、ブリーディングが日本の中で成熟していないのではないか」と投げかける。

　ひろゆき氏は多頭飼育の懸念を指摘。「ドイツの場合、1匹を飼うのに年間いくら、2匹目、3匹目はいくらという法律があり、余裕がないと多頭飼育できない環境がある。ペット産業の頑張りでは難しく、やはり法律の規制がいると思う」とする。