首都直下地震の基本計画改定に向けて防災対策を検討する政府の作業部会（主査・増田寛也日本郵政社長）は24日、元日の能登半島地震で中断していた議論を約半年ぶりに再開した。当初、今年12月を目指していた報告書のとりまとめを来年6月とすることで合意。報告書を受けた基本計画の改定を来春から来秋とする政府方針を確認した。

24日に東京都内で開いた会合は首都中枢機能の維持が議題。国会や中央省庁、日本銀行などが業務を継続するために必要な対応を話し合った。部会の委員からは「中央省庁の職員が多数被災した場合、被災地以外から職員を派遣するような具体的な仕組みがないのは課題ではないか」といった指摘があった。

政府は2013年、首都直下地震で最大2万3千人が死亡し、61万棟が全壊・焼失するとの想定を公表。15年には建物の耐震化などを進め、想定死者数や全壊・焼失棟数をおおむね半減するとした基本計画を策定した。作業部会は今後、被害想定を見直すとともに新たな対策を議論する。

政府は、別の有識者会議で能登半島地震の検証を進める見通しで、作業部会は検証結果も報告書に反映させる方針だ。〔共同〕

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