羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故で、国土交通省は２４日、有識者らによる対策検討委員会を開き、中間取りまとめを示した。滑走路誤進入の対策として、主要空港の管制に「離着陸調整担当」を新設することなどを挙げた。
事故後の緊急対策で、進入許可の誤認を招く可能性があるとして運用を停止していた、離陸の順番を示す「ナンバーワン」といった伝達については、パイロットらから他機の状況などを把握するのに有益との声が多いことなどから、再開を検討すべきだとした。
中間まとめは５項目の具体的対策で構成。滑走路担当の管制官については、管制業務の実施体制強化の項目で、監視やパイロットとの交信に加え、他の管制官との調整などでマルチタスクになっていると指摘。監視に注力するため、離着陸調整担当が調整を専属で行うべきだとした。
羽田衝突事故の対策検討委員会で発言する斉藤鉄夫国交相（左から２人目）＝２４日午前、東京都千代田区
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