東京大学の藤井輝夫総長は、検討している授業料の値上げについて学生に説明した。

東大は、物価高騰などを理由に約53万円の授業料を10万円ほど値上げすることを検討していて、一部の学生が反対運動をしている。

東大では「総長対話」が行われ、藤井総長は学生に対し「値上げにより約29億円の増収が見込まれる」として、教育環境の充実に充てたいと説明した。

学生（「総長対話」のやりとり）：
25年度から値上げするんですか？値上げしないことをどうか確約してください。

藤井総長（「総長対話」のやりとり）：
この場で約束することはできないが、もちろん検討はしたいと思う。（他大学への影響について）東京大学が上げたから上げるということにはならないのではないか。

総長対話終了後、参加した学生は「学費は生活に直面する大事な話題。僕らが主体でお金を払う側、お互いに理解がなきゃいけない。（値上げ分を）どこに使っているか明確に示してほしい」と話した。

藤井総長は学生に対し、値上げした場合は学費免除の対象を世帯収入600万円以下に引き上げることも検討していると話した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。