岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で昨年6月、隊員3人が自動小銃で撃たれ、死傷した事件で、陸自は18日、調査報告書を公表した。不測の事態を想定していなかったため、元自衛官候補生の男（19）=強盗殺人などの罪で起訴=の行動を止められなかったほか、小銃と弾薬が近くにあり、発砲への時間的猶予を与えてしまったことが原因だと結論付けた。
一方、小銃や弾薬の管理は適切だったとした。事件当時の元候補生の詳細な状況などは、刑事裁判が控えているとして公表を見送った。
陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は18日の記者会見で「国民から信頼を受けて武器の使用を許可されている組織として決してあってはならない事案で、重く受け止める。大切な同僚を失う悲しみを繰り返さないよう、再発防止に全力を挙げる」と述べた。
陸自は昨年8月、新隊員を対象に①武器を持つ心構えに関する教育の徹底②隊員の状況を客観的に把握するため、指揮官直属の担当者を配置③射撃訓練で弾薬を渡すタイミングを見直し、銃と弾薬が同時に手元にある時間を減らす④不審な動きがあれば取り押さえる――の再発防止策を導入した。陸自は今月17日、対象を新隊員から全部隊に広げる通達を出した。
事件は昨年6月14日午前に発生。指導役の隊員3人が銃撃され、2人が死亡、1人が重傷を負った。元候補生の渡辺直杜被告は9月に懲戒免職となり、今年2月に起訴された。改正少年法で起訴後の実名公表が可能な「特定少年」に当たり、岐阜地検は「事案の重大性や地域社会に与えた深刻な影響などの諸事情を考慮した」として、氏名を公表した。〔共同〕
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