鹿児島県警の捜査資料漏えい事件で、日本マスコミ文化情報労組会議は２１日、県警が福岡市の報道関係者の自宅を捜索したことなどに関し、「取材・報道の自由を不当に侵害したもので、民主主義社会の根幹を揺るがす深刻な事案だ」と非難する声明を出した。 　国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された前県警生活安全部長本田尚志容疑者（６０）については「不祥事を明らかにしようとする公益通報に相当し、検挙・処罰の対象としてはならない」と強調した。 　冤罪事件の支援者らでつくる人権団体「日本国民救援会」も同日、県警が捜査資料の廃棄を促す内部向け文書を作成していたことに強く抗議する声明を発表した。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。