「自分が母親と精子から生まれている感覚。“提供者”に会いたい」 AID（非配偶者間人工授精）で生まれた女性の苦悩 “出自を知る権利”に法整備の壁も

　いま日本で議論となっているのが、子どもが自身の遺伝的ルーツを知る「出自を知る権利」。第三者の精子提供による、AID（非配偶者間人工授精）と呼ばれる人工授精によって、国内では推定1万人以上が生まれたとされている。1949年に慶應義塾大学病院で初の出産が行われたが、精子提供者（ドナー）はプライバシー保護のため「匿名」が原則とされてきた。そのため精子提供者の情報を知ることができないのが現状だ。超党派の議員たちが仕組みづくりに向けて動いているものの、いまだ法案提出には至っていない。

【映像】AIDで生まれた当事者女性 唯一わかっている“父親の情報”は血液型のみ（実際の紙面）

　『ABEMA Prime』ではAIDの当事者とともに、「出自を知る権利」と精子提供のあり方について考えた。

■「母親と精子から生まれている感覚。“実在する人がいるから自分がいる”と確認したい」

　事実を知った時には「それまでの人生が全部嘘だったように感じた」と、アイデンティティーを喪失しかねないほど悩んだ。告知時の説明は「慶應大学病院で他人から精子をもらう形で出産した。誰の精子かわからない」というもの。「病気が遺伝しないと安心したが、夫婦以外から精子をもらうこと、自分がそれで産まれたことに驚いた。父の病気がなければ一生言わないつもりだったと思うが、それってどうなんだろうと。私にとって重要な“提供者”がわからないことを仕方ないと思っているようだった」。

　提供者を知りたい背景には、「自分が母親と精子から生まれている感覚がある。モノではなく、そこには実在する人がいて、『その人がいるから、今自分がいる』と確認したい」との思いがある。「私が会いたいのは“父”ではない。父は育ててくれた存在で、探しているのはあくまで“提供者”だ」。

■自身の体験から、国内初「非匿名ドナー限定精子バンク」の取り組み

　そんな中、国内初の“非匿名ドナー”限定の精子バンクが誕生した。「プライベートケアクリニック東京」では、年内に患者へ精子提供することを目標に、50人以上の応募者に対して面談と適性検査を実施している。

　イギリスでの治療を通して、「子どもが18歳になった時、ドナーの身元を知ることができる仕組み」での精子提供を得た。「医療機関でのカウンセリングを通して、親になる準備や告知の助言を受けながら治療できた。子どもにも早期に伝えられる自信を持てたので、この仕組みを日本にも導入したいと考えている」。

　同クリニックへの応募者の志望動機には、「子どもの頃、両親の子供の頃の話などを聞いて、アイデンティティー形成に役立った。提供者の開示に賛成」といったものがある。ドナーとの向き合い方として伊藤氏は、「子どもと会うことは義務にはしていないが、基本的には連絡先や氏名の開示に同意した人に登録してもらっている。“開示を決めた提供者は意向を覆せない”のが本来あるべき姿で、海外の“非匿名”もそうだ。事前登録時の説明や、継続した関係性づくりが重要となる」との考えを述べた。

■匿名であるべき？“出自の権利”法整備の壁も

　検討が進められている特定生殖補助医療法の要綱案では出自を知る権利について、子どもが成人になった際に、国立成育医療研究センターにおいて情報を100年保存する、ドナーを特定しない情報を開示する（身長・血液型・年齢などを想定）、ドナーの特定につながる情報は本人に意向確認して同意が得られれば開示する、といった内容が盛り込まれている。

　その上で、「このたたき台が通ってほしいとは思っていない。そもそも開示できない人は、提供者にならないでほしい。厳しいことを言うが、開示すると提供者が集まらないのであればやめたほうがいい」との考えを述べた。

　AIDによる精子提供は、日本の医療機関では、法的に結婚している夫婦のみ認められている。伊藤氏は「この新たな法案でも、婚姻夫婦にしか認められていない」と説明する。「無精子症や性別変更で、精子提供を受けている夫婦は、年間1000〜1500組しかいない。1人のドナーから10組まで使えるので、年間100〜150人集まればいいのが現状だ。ただ、もっと自由に精子バンクが使える時代は日本には来ないだろう」。

　石塚さんは当事者として、「この問題が知られていないことがつらかった。なかったことにはされたくなかった。どうやったら幸せな家庭を作れるのか。子どもは何を幸せだと思うのか。しっかり考えて議論を進めてほしい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）