東大が授業料引き上げ検討 きょう学生と「総長対話」で説明へ

益一哉学長は「授業料が上がったから学べないということがないよう奨学金の充実は絶対にやらないといけないと考えていた。資金を獲得するため自己努力はかなりやってきたが、それでも足りない部分を授業料で負担してもらいもっといい教育環境をつくることに投資した。理工系の専門を学ぶだけでなく社会課題を発見して解決するところまでできる、幅広い人材を育てる教育に最も投資したかった」と話しています。

地方の国立大学からは財政状況が厳しく収入を増やしたいものの、県外への人口流出への懸念から授業料は上げられないという声も聞かれました。

松山市にある愛媛大学は、およそ8000人が学ぶ県内唯一の総合大学で、入学者の4割は県内の出身です。

大学によりますと、収入の半分を占める運営費交付金は、今年度はおよそ105億円と20年前と比べておよそ22億円、率にして17％減った一方、光熱費や人件費の増加、物価高で厳しい財務状況にあるといいます。

大学内には節電を呼びかけるポスターが貼られ、エアコンをこまめに消すなど経費削減に取り組んでいますが、昨年度の電気代は11億円余りと2年前から3億3千万円余り増え1.4倍になりました。

外部資金を得ようと独自の取り組みも始め、食堂に地元企業のポスターを掲載して広告料を得たり、大学発の技術を活用するベンチャー企業から施設の貸出料を得たりして、2022年度には6億円ほどの収入を得たほか、県内の700の企業に職員が訪問して寄付を呼びかけています。

しかし、光熱費や人件費の増加分をまかない切れず、老朽化した体育館は雨漏りし、テニスコートのフェンスに穴が開いた状態ですが修繕できずに使っています。

愛媛大学の仁科弘重学長は「億単位で人件費や電気代が上がり非常に苦しくなっている。支出を抑え収入を増やす両面で取り組んでいるが、大企業の多い東京とは規模感が違い、多額の資金を集めるのは難しい。新しい研究を始めたい人を学内で公募して予算をつけてきたが、そこに回すお金が億単位で減っている。かなりぎちぎちの状況だ」と話していました。

一方で、授業料を引き上げれば県外の大学に進学する人が増えて人口流出が進む懸念があり、簡単に引き上げることはできないといいます。

実際、学生からは「実家から通えるので選んだが値上げされたら厳しい」とか「もし学費が上がったら関西や関東の大学に行く人が増えると思う」という声も聞かれました。

仁科学長は「地方の国立大学の一義的な役割は県内の人材育成とその人たちが県内で活躍することにあると思っていて、若い世代の人口流出は抑えたい。授業料を値上げすれば県内の高校生が県外に進学してしまうことや大学の進学をあきらめてしまうことが懸念されるので、ここ数年の間に授業料を上げることは考えていない」と話していました。

国立大学の授業料をめぐっては、2040年以降の高等教育のあり方を議論している中教審＝中央教育審議会の特別部会で、慶應義塾の伊藤公平塾長が現在のおよそ3倍にあたる150万円に引き上げるべきだと提言し、議論を呼びました。

伊藤塾長は、提言は2040年以降を前提としたものだと強調した上で次のように説明しました。

（伊藤塾長）
「2040年には、18歳人口が現在より20％以上減る。教養や議論力、AIを使いこなすようなIT、世界とわたりあえる語学力、それらをつける教育を施さなければ少数精鋭で戦っていけない。新しい高等教育を実施していかないと日本の国力はどんどん落ちていってしまうというのが私の危機感だ。そのような教育をするには大学が変わらなければいけないし、それだけの費用がかかるということだ」

「150万円」とした根拠については、現在、国立大学で学生1人あたりにかかる年間の教育コストの平均がおよそ280万円で、このうち学生の負担は平均で54万円だとした上で、次のように話しました。

（伊藤塾長）
「280万円というのは全ての国立大学の平均で、もっとかけている国立大学もあれば、ずっと少ない予算で行っている国立大学もある。全ての大学で最低でも1人あたり300万円は使えるようにして、しっかりとした教育を用意していくことを提言している。その半分の150万円を自己負担の目安とし、払える人には負担してもらい、少しでも払えない人には給付型の奨学金を用意して徹底的にカバーすべきだ。地方の大学を選ぶ人にはさらに奨学金を多くするとか、優遇措置をつけることで、地方の空洞化を避けることもできる」

あわせて、国立大学と私立大学の健全な競争環境にもつながると話しています。

（伊藤塾長）
「いま800近くの大学があるが2040年に向けて当然700、600と減っていく。本当によい教育をしている大学が選ばれていくには、自己負担額は私立も公立も国立も同じにしておいて、健全な競争の中で生き残りが決まっていくのがふさわしい」

そして、引き上げに当たっては国の財源が必要だとしています。

（伊藤塾長）
「奨学金を用意し、国立・公立大学にもしっかり公費を入れていく。それだけ財源が必要になるが、国が何について優先度をあげていくかと言ったときに、教育が一番大切だというのが私の考えだ。これから人が減っていく日本において大切なポイントだと思っている」

国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金は、2004年度には全体で1兆2400億円余りでしたが今年度は1兆700億円余りと、20年前からおよそ1600億円、率にして13％減少しています。

一方、文部科学省の調査では、私立大学の年間授業料の平均は2005年度にはおよそ83万円だったのが、昨年度は95万9205円と13万円近く増えていますが、国立大学では2005年度に国が定める「標準額」が年間53万5800円となってから、20年近く据え置かれています。

各大学は、特別な事情があるときは標準額の120％までを上限に授業料を引き上げることができると定められていて、文部科学省によりますと、2019年度に初めて東京工業大学や東京藝術大学が引き上げて以降、一橋大学や東京医科歯科大学などこれまでに7つの大学が全学的な引き上げを行っています。

OECD＝経済協力開発機構のまとめた報告書では、日本の国公立大学の授業料は5番目に高い一方で、公的負担の割合は3番目の低さとなっています。

OECDが2019年のデータをもとにまとめた報告書によりますと、国公立大学の学士課程の年間授業料の平均は、日本は5144ドルで、当時の加盟国35か国の中で5番目に高くなっています。

最も高かったのはイギリスのイングランドで1万2255ドル、アメリカが9212ドル、韓国が4814ドルとなっているほか、フランスは230ドルで、フィンランドやスウェーデンなど授業料が無償となっている国もあります。

※出典:OECD「Education at a Glance 2022」

一方で、2020年のデータをもとにまとめた報告書では、高等教育における負担の割合は日本では家計負担が51％で、公的負担が36％、民間負担が13％となっています。

家計負担の割合はコロンビアやチリなどに続いて5番目に高く、回答した37か国の平均の22％を30ポイント近く上回っています。

公費負担の割合はイギリスやコロンビアに続いて3番目に低く、OECD加盟国の平均の67％を30ポイント余り下回っています。

GDP＝国内総生産に占める高等教育に対する公的支出の割合も、日本は0.5％と38か国のうち3番目の低さで、G7の中では最も低くなっています。

出典:OECD「Education at a Glance 2023」。

国立大学の授業料をめぐる提言や動きが注目される中、大学経営に詳しい桜美林大学の小林雅之特任教授は、今こそ大学の費用負担のあり方から議論するべきだと指摘しています。

小林さんは、現在の国立大学の経営状況ついて「国立大学の法人化から20年の間に運営費交付金を年率1％ずつ減らされていて、競争的な資金は入っていてもボディーブローのように効いてきている。それに加え最近の物価高で非常に苦しい状況にある。大都市圏の理系大学は外部からの研究資金を集めやすいが、地方の文系の大学はなかなか外部資金が取れず、より厳しい。一方で、国立大学の役割は教育の機会均等に寄与することであり、地方の大学の中には授業料の引き上げに抵抗がある大学もある」と話しています。

その上で「大学が社会にどういう貢献をしているのか明確に示していかないといけない。所得の増加や経済への貢献だけではなく、例えば地方の国立大学だと地域の医療を支えるといった貢献もしているがそれが目立つ形で可視化されていない。今回、国立大学の授業料に注目が集まっているのは非常にいい機会で、現状を知った上で大学の費用負担をどう分配するのか、家計に頼るだけでなく、公的負担や民間負担のあり方についても議論していく必要がある」と話していました。