今年度の最低賃金の目安を決める議論が厚生労働省の審議会で始まるのを前に、労働組合で作る団体が全国一律で1500円以上にするように引き上げを訴えました。

　全労連（全国労働組合総連合）は厚労省で会見を開き、最低賃金の時給1500円以上への引き上げや中小企業への支援の強化を盛り込んだ意見書を厚労省の審議会に提出したことを明らかにしました。

　現在、最低賃金の全国平均は1004円で前の年より43円増えています。

　最も高いのは東京の1113円で、最も低い岩手の893円とは220円の差があります。

　全労連は地域間での最低賃金の格差が人材の流出などにつながっているとして、全国一律での引き上げが必要だとしています。

　政府は2030年代半ばまでに1500円に上げる目標を示していますが、全労連の黒澤事務局長は「そんなところまでは待てない。働けば生活ができる最低賃金に直ちに是正するべき」と訴えています。

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