日本や欧米諸国が加盟するＯＥＣＤは２０日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。１９７５年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が２８％に上り、比較可能なＯＥＣＤ加盟国の中で最も高かった。５５年生まれの女性の１２％から急増した。ＯＥＣＤは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 　日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約５％にとどまる。 　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、８０年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の１未満だった。


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