兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などを挙げた批判文書を県職員が流布した問題で、斎藤氏は20日の定例記者会見で疑惑への見解を説明した。「業務上必要な厳しい指導をすることはあった。反省すべきはしっかり反省し、改めていきたい」と述べた一方、パワハラの認識はないとし、他も全て否定した。
問題を巡っては13日、県議会で真偽を調べるため地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置が決定。斎藤氏への調査が今後本格化する見通しだ。
文書は県西播磨県民局長だった職員が作り関係者に配ったもので、パワハラや企業からの贈答品受け取りなど7項目を列挙。県は内部調査の結果、合理的な根拠がなく、誹謗中傷に当たると認定し、5月に職員を停職3カ月の懲戒処分にした。
斎藤氏は問題が表面化した3月、県警への被害届提出もちらつかせ「うその文書を作って流すのは公務員として失格」と職員を批判したが、この日の会見は疑惑を否定しつつもトーンダウン。反省の言葉も口にした。
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