日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２０日、東京都内で定期総会の２日目を開いた。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ、台湾情勢などを踏まえ、憲法の順守や、紛争当事者に戦闘の停止や対話による解決の実現を求めるよう岸田文雄首相に要請する特別決議を承認した。 　カザフスタンで８月に開かれる核被害者のフォーラムに、長崎で被爆した木戸季市事務局長（８４）＝岐阜県＝を派遣することも報告された。同国は、来年３月に米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第３回締約国会議で議長国を務める。被団協は締約国会議への参加も検討している。


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