石川県の能登半島地震復興基金を創設する条例が20日、県議会で全会一致により可決、成立した。約540億円で、宅地の液状化対策や水道管修繕の費用補助など、被災者支援のうち国事業でカバーできない部分を補う。2024年度一般会計を1302億円増額する補正予算案も賛成多数で可決した。補正後の一般会計総額は1兆2403億円。

　復興基金は特別交付税や宝くじの収益金を原資とし、補正予算に組み込まれた。県は基金の一部を被災した市町に配分する。具体的な使い道や配分額を調整する。

　補正予算にはこのほか、被災事業者への支援として、営業再開に向けた仮設施設整備や設備修繕費の補助などを盛り込んだ。

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