沖縄 大浦湾側の新たな護岸工事 8月1日以降の着手を国が通知

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり、国は、軟弱地盤のある大浦湾側の海域で、ことし1月「代執行」に伴う海上ヤードの設置工事に着手し、石材の投入などを続けているのに加え、先月からは大浦湾側の埋め立て予定地に生息するサンゴ、およそ8万4000群体の移植作業を開始しました。

大浦湾側での埋め立て工事をめぐっては、国と県の申し合わせで工事を行う前に双方が協議することになっていて県は、沖縄防衛局に対し、ことし2月以降、埋め立てに使う土砂の調達先を決定する時期や、工事によるサンゴへの影響などについて合わせて4回、質問状を送付しています。

こうした中、沖縄防衛局が「議論は十分行われた」として18日、県に対し協議の打ち切りに加え、ことし8月1日以降、大浦湾側の軟弱地盤のある区域での新たな護岸工事などに着手すると通知したことが、関係者への取材でわかりました。

国は今後、サンゴの移植を1年かけて完了させたうえで、軟弱地盤の強度を高めるため、専用の作業船から最大で70メートルの深さまで、くいを打ち込む工程に入る計画です。