石川県は18日、能登半島地震の「災害関連死」として、新たに22人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどの直接死230人、既に認定された関連死30人と合わせて計282人になり、2016年熊本地震の276人を上回る見通しとなった。
平成以降の自然災害で見ると、人的被害が東日本大震災（11年）、阪神大震災（1995年）に次ぐ規模となる。
関連死の認定申請は各市町で計100人以上に上る。長引く避難生活などで高齢者らが体調を崩すケースも生じるとみられ、新たな犠牲を防ぐ取り組みが重要になる。
県は18日に災害関連死に関する各市との合同審査を開催。七尾市と輪島市の計26人を審査し、七尾市3人、輪島市19人を、それぞれ関連死と認めることを決めた。近く各市が正式に認定する。能登半島地震の関連死の累計は52人となる。
石川県によると、18日時点で、能登半島地震の行方不明者は輪島市の3人。負傷者は重傷と軽傷を合わせて1207人に上る。2471人が避難生活を続けている。
熊本地震は熊本、大分両県で計276人が死亡。熊本県では、災害関連死が218人となり、直接死の4倍超に上った。〔共同〕
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