政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNS事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに2508件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで推移しています。
政府は被害拡大の背景にライン、フェイスブック、インスタグラムなど国内のSNSにおいて、「広告審査が充分にされてない」として事業者側に違法な広告の事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。
政府は今後、「広告の放置は犯罪の幇助（ほうじょ）になる」として事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。
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