任期満了に伴う沖縄県議選が１６日、投開票された。玉城デニー知事を支持する立憲民主、社民両党など県政与党が半数を割り込んだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる玉城知事が苦しい県政運営を強いられるのは必至だ。
１３選挙区（定数４８人）に７５人が立候補した。与党系は２０議席にとどまり、自民、公明両党や日本維新の会など野党系は２８議席を確保した。野党は２０２６年の県知事選での県政奪還に向け弾みにしたい考えだ。
玉城知事は１７日未明、那覇市内で記者団に「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ。これからもでき得ることにしっかり取り組んでいきたい」と語った。
投票率は４５．２６％で、２０年県議選を１．７ポイント下回り、過去最低となった。
選挙前の勢力は与野党それぞれ２４議席で拮抗（きっこう）していた。議決に加わらない議長を野党系から選出しているため、玉城知事が議会運営の主導権を辛うじて維持している状況だった。
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