こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない子どもたちを受け入れる緊急避難先「こども若者シェルター」の設置のための検討会を初めて開催しました。親からの虐待などに苦しむ若者は、年齢制限で保護の対象にならない場合や児童相談所では携帯電話の利用制限などがあることから、一時保護や施設への入所を望まない場合があります。
その結果、若者らが東京の「トー横」や大阪の「グリ下」などの繁華街に流れ、犯罪などに巻き込まれる事例が相次いでいます。
こうした若者を保護するため、こども家庭庁は14日、若者のニーズに合わせた新たな居場所「こども若者シェルター」の設置に向けて、初めての検討会を開きました。
若者を必要な支援にどうつなげるかや親権者への連絡や同意など、対応の仕方が課題で、年度内に自治体が参考にできるようなガイドラインを取りまとめる方針です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
