政府は14日、2024年版の消費者白書を閣議決定した。交流サイト（SNS）に関係する消費生活相談が23年は8万404件で、22年を2万件近く上回って最多となった。50代以上の相談件数が大きく増えた。「定期購入」を巡るトラブルも増加傾向が顕著となっており「落ち着いて、確認してから行動してほしい」と注意を促している。
SNS関連の相談例は「外国為替証拠金取引（FX）の投資に誘われ、高額投資をしたがお金を引き出せない」「広告を見てブランドバッグを注文したが、偽サイトだった」など。年代を問わず、広く寄せられた。
また、1回のつもりで買ったのに契約が継続したという「定期購入」を巡る相談も23年は9万8101件で、22年を2万件以上上回り、過去最多を更新した。「解約できない」などとする内容が多く、商品・サービス別ではクリーム、養毛剤、乳液といった化粧品や健康食品が目立った。
22年4月の成人年齢引き下げに伴い18、19歳のトラブルが懸念されたが、相談件数に大きな変化は見られなかった。
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