政府は１４日、２０２４年版防災白書を閣議決定した。町内会などが主体となって災害対応を決める「地区防災計画」のうち、市町村が作る地域防災計画に反映されたのは２３年４月時点で、４３都道府県２１６市区町村の計２４２８地区だった。２２年度１年間で３６７地区増えたが、浸透はまだ途上。白書は「行政の後押しが重要だ」と指摘した。 　都道府県別の地区数は、山梨の５５３が最多で、熊本３０２など。新たに増えた３６７地区を分析すると、４０・０％は自治体・町内会が作成主体で、５４・８％は自主防災組織。地区内の人口は２１・８％が１０１～２００人、１５・２％が５１～１００人だった。


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