身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃を受けた九州電力系のキューヘン（福岡県福津市）は13日、新たに約27万件の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。約10万4千件が漏えいした可能性があると公表していたが、給湯器の販売や修理などに関わる計約37万4千件の顧客に被害が及ぶ懸念があると判断した。

　キューヘンは身代金の要求の有無や支払いについて明らかにしていない。九電によると、九電のシステムと電力供給に影響はない。

　流出の恐れがあるのは顧客の名前や住所、電話番号など。九電から業務委託を受けた約2万4千件分が含まれる。

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