横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めて住民監査請求したことが１３日、分かった。請求は１０日付。 　請求書などによると、市教委の幹部が裁判への職員動員を主導したと指摘。一連の傍聴は公務ではなく、金銭的損害を被ったとし、主導した幹部を明らかにした上で、その幹部に対し職員へ支払った給与や交通費分を返還するよう指示することなどを求めている。 　市監査事務局によると、１４日に請求が要件を満たしているか委員が判断する会合を開く予定。他にも同様の監査請求が１件あったという。


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